会津若松市議会 2022-06-14 06月14日－一般質問－03号
立地適正化計画制度は、国土交通省が平成26年に都市再生特別措置法を改正し、行政と住民と民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するという目的で創設されました。
立地適正化計画制度は、国土交通省が平成26年に都市再生特別措置法を改正し、行政と住民と民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するという目的で創設されました。
自治体によっては、当市も取り組んでいますが、都市再生特別措置法第81条第１項の規定に基づく立地適正化計画を策定、公表しています。駅周辺、商業などが集積する地域等で都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い地域に、都市の拠点となるべき区域周辺に都市機能誘導区域を設定する。
特に駅東口周辺については、土地の高度利用や交通体系の整備促進が強く望まれている地域であることから、都市再生特別措置法第81条に基づき、2019年に策定した郡山市立地適正化計画において都市機能誘導区域に設定し、医療、教育、文化及び子育て支援機能を整備する民間事業者等に対し行政も支援していく方向性を示しているところであります。
そのため、当該跡地については、都市再生特別措置法第81条の規定に基づく郡山市立地適正化計画の都市機能誘導区域にあることから、土地所有者に対し、財政面、税制面を含めた国の支援活動等の活用について説明を行うなど、民間投資が促進されるよう努めてまいります。 今後ともＳＤＧｓゴール11、住み続けられるまちづくりをの実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金は、農地集積・集約化対策事業費補助金を、19款繰入金は、３目教育施設等整備事業基金繰入金及び17目農業水利施設等保全再生事業基金繰入金を、21款諸収入、３目雑入、１節総務費雑入は福島原子力発電所事故に伴う損害賠償金を、22款市債、３目土木債は、地方道路等整備事業債及び都市再生整備事業債の継続費変更に伴う減額、４目消防債は消防・防災施設整備事業債、５目教育債は
当面の課題といたしましては、郡山駅の周辺地域につきましては、こおりやま広域圏の中心拠点として、都市再生特別措置法第81条第１項の規定に基づく郡山市立地適正化計画において、都市機能誘導区域に設定し、医療や福祉、商業、子育て施設等の高次の都市機能の集積を促進する地域に位置づけているところでございます。
◎緑川光博都市整備部長 郡山駅西口開発による影響についてでありますが、本市におきましては、都市再生特別措置法第81条の規定に基づき、2019年３月に策定した郡山市立地適正化計画において、それぞれの地域の目的に沿った施設等を誘導しており、郡山駅周辺は都市機能誘導区域の中心拠点として、医療や子育て施設等の都市機能と街なかの居住を誘導する区域としております。
過去に中心市街地の活性化に当たりましては、都市再生整備計画、平成23年度に終わりました第１期、あと現在行っております第２期の都市再生整備計画で施設の整備、狭隘道路の拡幅整備等も行ってまいりました。
なお、本市提出の令和元年東日本台風被害からの早期復旧・復興に向けた河川改修の促進について及び社会資本整備総合交付金・都市再生整備計画事業要望額の予算確保については、原案のとおり可決され、国・県等関係機関に対し要望することになりました。 また、役員選任において、新会長に福島市議会議長が、副会長に伊達市議会議長が選任されました。
平成28年から５年間の計画である都市再生整備計画事業の第２期でありますが、国道４号線、ＪＲ東北本線、阿武隈川により、市街地が東西に分断され、アクセス環境が整っていない状況でありました。市街地の利便性向上を考えた整備計画であります。第１期工事では、本宮駅前東口広場など整備して、通勤通学の渋滞が緩和されております。
◎建設部長（渡辺兼野君） ただいまの、駐車場３か所の予定を１か所民間にというような話もございますが、今回の都市再生整備計画、本宮市市街地区域の第２期工事につきましては、全体計画というのを持っていまして、今年最終年度になります。その計画の中でも、駐車場は３か所で自由通路を整備していくと、西口広場の整備、整備の計画の案がありまして、それに基づいて、国の認可を得て事業を進めているものです。
（「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦） なければ、次に、須賀川駅西地区都市再生整備事業について説明をお願いします。 ◎都市計画課長（伊勢善宏） 都市計画課より、須賀川駅西地区都市再生整備事業につきまして御報告させていただきます。 お手元の建設部都市計画課配付資料を御覧ください。 １ページめくっていただきまして、Ａ３の資料が１枚ございます。資料の下段の表を御覧ください。
このことから、国土交通省におかれましても、防災、減災の観点を取り入れた防災コンパクトシティーを推進するため、2020年６月に都市再生特別措置法を改正されまして、立地適正化計画へ防災指針の作成を位置づけ、７月には全国から本市を含む15都市を防災コンパクト先行モデル都市として選定し、さらに11月には２都市が追加されております。
次に、今後の市債の発行見込みと残高の推移につきましては、市では、現在、台風第19号災害復旧や文化センター耐震補強事業に取り組んでおり、駅西地区都市再生整備事業などの市債発行が見込まれる大規模事業にも取り組んでおります。
国が平成16年度に創設したまちづくり交付金は、平成22年度から社会資本整備総合交付金に統合し、市町村が作成した都市再生整備計画によって実施される事業等の費用に充当するため、都市再生特別措置法第46条第１項に基づいて交付金を交付しています。これは地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図る事業です。そこで、国の都市再生整備計画に対する認識と今後の活用見込みについて何点か質問いたします。
本市ウェブサイトに掲載された都市再生整備計画によると、大町地区を含む郡山駅周辺地区は、都心再生や低未利用地の活用、市街地開発等によって、広域交流を実現する商業・文化・コンベンションなどの高次都市機能の集積を誘導し、魅力ある商業業務地の形成を図るとともに、公共交通ネットワークと交通結節点機能を進め、将来都市構造「郡山型コンパクト＆ネットワーク都市構造」の形成を目指すとされております。
次に、須賀川駅西地区都市再生整備事業についてであります。 本事業につきましては、昨年７月にＪＲ東日本仙台支社と協定を締結し、東西自由連絡通路及び駅舎整備の基本設計を進めてきたところでありますが、このたびＪＲによる基本設計が完了し、今後の整備スケジュールが示されました。
須賀川駅西地区都市再生整備事業につきまして御報告させていただきます。 現在、整備を進めております東西自由連絡通路につきましては、令和元年度からＪＲ東日本と協定を締結し設計を進めてまいりました。この度、ＪＲから概算工事費と今後の事業スケジュールが提示されたことに伴いまして、ＪＲ協定に係る債務負担行為の期間の延長と事業費の変更につきまして、12月議会に付議する予定でございます。
これは、市道修繕事業補助が7,334万1,000円、駅西地区東西幹線道路整備事業単独が6,016万9,000円、それぞれ減となったものの、下水道事業特別会計汚水関連繰出金が１億2,703万1,000円、駅西地区都市再生整備事業補助が9,400万2,000円、それぞれ増となったことなどによるものであります。